—とある会社を経営するケンタくん。ちょっと気になることがあるようです。
年金機構に、子ども・子育て拠出金って納付しているよね。
社会保険料と一緒に納付していますよ。
あの拠出金って、みんなのお給料から控除してないよね。大丈夫なのかな。
社会保険料と違って、折半じゃないんですよ。納付は全額会社の負担なので、大丈夫ですよ。
そうなんだね。安心したよ。
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
日本年金機構（年金事務所）から厚生年金保険料の納入告知書が送られてくるときに、
子ども・子育て拠出金というものも一緒に請求されています。
厚生年金保険料や健康保険料と比べれば小さい額ですが、会社が負担しているお金です。
いったいどんな目的で徴収されているものなのでしょうか。
今回は、子ども・子育て拠出金について、ご紹介させていただきます。
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資料請求はコチラ 【令和6年度(2024年度）料率は0.36％】子ども・子育て拠出金をチェック！【賞与も対象】
令和6年度(2024年度）の子ども・子育て拠出金の拠出金率について、日本年金機構より公表がありました。
令和6年度(2024年度）の拠出金率（料率）は0.36％です。（令和5年度から据え置きです。）
年金機構の厚生年金保険料額表のページで、確認ができます。
➡ 日本年金機構 保険料額表
(下部へスクロールすると「・留意事項」という項に記載があります。）
子ども・子育て拠出金率は毎年3月末ごろに発表されます。
来年以降も、都度ご案内いたします。
子ども・子育て拠出金って、そもそもなに？
子ども・子育て拠出金とは…
子ども・子育てをサポートするために、拠出することになっているお金です！
目的となると、文字通りそのままになってしまいますね…。
具体的な使い道ですが、主に児童手当の財源として使われています。
実は、以前は児童手当拠出金という名前で徴収されており、名称変更されて今の名前になりました。
児童手当以外の子育て支援にも使われているので、今の名前のほうが、しっくりきますね。
給与からの控除は無し！折半でなく、会社が全額負担します。
さて、この拠出金は会社が全額負担することになっています。従業員さんの給与からの控除はありません。
しかし、金額については社会保険加入者の人数、厳密には、厚生年金加入者の人数と標準準報酬月額に応じて、増減します。
社会保険料とは、別の位置づけなのですが、便宜上、厚生年金の標準報酬月額のしくみを使って、年金機構が徴収しています。
標準報酬月額についての記事は➡ こちら
皆で子育て支援をしよう！という目的なので、子供がいる、いないなどは関係なく純粋に厚生年金加入者に応じて決まることになります。
産休中や育休中で休業中の人は？
産休や育休で、保険料が免除されている社員さんがいらっしゃる場合、申出を行い、社会保険料が免除されているはずです。
そういった免除対象者さんの分は、拠出金の対象から外れます。
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70歳以上の社員さんがいる場合は？
こちらも少し細かい話なのですが、70歳以上になると厚生年金の加入から外れることになります。
70歳以上の方についても、拠出金の対象から外れます。
令和6年度（2024年度）の拠出金率は0.36％！計算してみよう！
子ども・子育て拠出金の率は年度ごとに決まります。
決まるといっても、据え置きか上昇なので、引き下げられることはありません。
もちろん、可能性としては、あるのですが、現在の少子高齢化の流れ的に、今後引き下げられることは考えにくいですね。
せっかくですので、簡単に計算してみましょう。
標準報酬月額 320,000円です。
標準報酬月額 300,000円です。
標準報酬月額 280,000円です。
標準報酬月額 260,000円です。
アルバイトで社会保険に加入していません。
この５人の会社の場合、まず、拠出金の対象になるのは、AさんとBさんだけです。
Cさんは70歳以上で厚生年金非加入（健康保険のみ加入）
Dさんは産休中で、保険料免除中のため対象外
Eさんは社会保険に加入していないので対象外
Aさんと、Bさんの拠出金はそれぞれいくらでしょう。
拠出金率の0.36％は0.0036と読み替えをさせていただきます。
320,000×0.0036=1,152円
Bさん（標準報酬月額 300,000円）
300,000×0.0036＝1,080円
1,152円+1,080円=2,232円
といった形で、
2,232円の拠出金を支払うことになります。
先程と案内が重複してしまいますが、厚生年金保険料と違い全額が会社負担ですので、社員さんの給与からの控除はありません。
なお、翌月に徴収がされますので、新年度の料率の納付は5月からとなります。
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賞与（ボーナス）も拠出金の対象！
子ども・子育て拠出金は、賞与も対象になります。
賞与は、標準報酬月額が使えないけど、どうするの？
賞与は、標準賞与額を使って拠出金額を計算します。
簡単に申し上げますと、
賞与の額の千円以下を切り捨てた金額が、標準賞与額です。（150万円の上限あり）
その金額に、0.36％をかけた金額を納付することになります。
従業員さんの負担がない点は同じです。
賞与についての記事は➡こちら
まとめ
いかがでしたでしょうか。
さりげなく、社会保険料と一緒に請求されていますが、
正体は、意外と違うものとなります。
- 子ども子育て拠出金は、年金事務所から一緒に請求されているが、社会保険料とは別のもの。
- 厚生年金加入者の標準報酬月額（標準賞与額）をもとに、拠出金額を算出
- 全額会社負担で、労働者との折半はない。（給料からの控除はない）
ご参考いただければ幸いです。
社会保険料のこと、健康保険、厚生年金のお手続きは、
社会保険労務士へご相談ください。
お手続きをご依頼いただきますと、年金事務所とのやり取りまで、すべて対応させていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
動画でも子ども・子育て拠出金について、解説させていただきました。
ぜひご覧ください！（令和4年度に作成した動画となります）
