【給与計算】社会保険料を2ヵ月分徴収するのはどんな時?気を付けることは?

しごとのコラム

—とある会社を切り盛りするケンタくん。給与計算の仕事をしています。

ケンタ(社長)
ケンタ(社長)

今月末退職のマサオくんは、社会保険料を2ヵ月分徴収しなきゃね。

ココア(総務)
ココア(総務)

忘れないようにしましょう。

先月の社会保険料×2の金額で平気だよね?

マサオくんは、今月で随時改定しているので、先月の社会保険料×2ではダメですよ!計算しましょう。

そうだったね。教えてくれてありがとう。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

社会保険に加入している社員さんは、毎月お給料から社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料)を控除します。

通常は、1ヵ月分の徴収となりますが、給与のお支払方法によっては、

退職者の退職月の社会保険料を2ヵ月分徴収(控除)することがあります。

今回は、社会保険料の2ヵ月徴収のご紹介です。

社会保険料や給与計算のご相談は、社会保険労務士へお任せください!

➡こちらより、お気軽にお問い合わせください!
(社会保険労務士 鈴木翔太郎事務所)

 

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社会保険料を2ヵ月分徴収するのはどんな時?気を付けることは?

社会保険料を2ヵ月分徴収するのはどんな時?気を付けることは?

まずは、どんな時に2ヵ月徴収(控除)が登場するのかを確認です。

ひとつめは、

月末で退職している場合。

例えば、5月31日に退職をする社員さんは、社会保険料は5月分まで発生します。

社会保険料は、翌月に控除することになっておりますので、

5月分の社会保険料は6月のお給料で控除するのが原則です。

原則通り、翌月のお給料から控除できれば良いのですが、

ここで、ふたつめの条件の登場です。

退職月の翌月のお給料から、社会保険料が徴収できないとき

例えばこんなケースです。

A社で、5月31日に退職する社員さんがいます。
この会社の、お給料の支払い方法が…

・月末締め、当月25日払いのため、翌月(6月)のお給料が発生しない。

・20日締め、当月末日払いのため、翌月(6月)のお給料が少額となる。
(=6月のお給料は、5月21日から31日までの分だけになります)

こういったかたちで、翌月のお給料から社会保険料を控除できない時

退職月のお給料から2か月分控除することができます。

上記のケースですと、

5月のお給料で、4月分と5月分の社会保険料を両方控除するということです。

そのため、

うちの会社のお給料は、末日締めで、翌月の25日払いです。

こういった会社さんは、

退職の翌月(先ほどの例だと、6月)のお給料から社会保険料を控除できます

そのため、2ヵ月徴収は通常行いません。

退職日や、お給料の支払い方法で、決まってくるということですね。

次の項では、気を付ける点をご紹介いたします。

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社会保険料 2ヵ月分徴収の注意点

社会保険料 2ヵ月分徴収の注意点

多くの場合は、現在の社会保険料の金額×2でオッケーではあるのですが、

確認しないといけない点がいくつかあります。

主なポイントは以下のとおりです。

・随時改定や、定時決定等で退職月の標準報酬月額が変わっていないか。

・退職月の年齢で、介護保険料などの対象(非対象)になっていないか。

・保険料率が変更していないか。

簡単に解説させていただきます。

退職月の標準報酬月額に注意!

例えば…

先ほどのケースのように、
5月31日で退職する社員さんから社会保険料を2ヵ月徴収するというの場合

中身は、4月と5月の社会保険料となります。

5月で随時改定していた場合、4月と5月の金額が変わってきます

そんなときは、標準報酬月額を確認の上、控除額を計算する必要があります。

定時決定や、育児休業(産前産後休業)終了時改定も同様です。

介護保険料など、退職月の年齢に注意!

介護保険料は、40歳に到達する月から、65歳に到達する月までを徴収することになっております。

そのため、先ほどの5月31日で退職する社員さんが、

5月に40歳になった場合、逆に退職月に65歳になったとき

健康保険料と厚生年金保険料は2ヵ月分徴収しますが、

介護保険料は1ヵ月分だけ徴収することになります。

厚生年金保険料は70歳、健康保険料は75歳までとなりますので、同様にご注意ください。

※なお、法律上、誕生日の前日に歳をとりますので、例えば6月1日誕生日の方は、5月31日に40歳に到達することになりますので、ご注意ください。

保険料率の改定に注意!

標準報酬月額に変更がなくても、そもそもの保険料率が変わっているというケースもあります

厚生年金保険料率は、現在、変化しないことになっておりますが、

健康保険料と介護保険料は、毎年見直しがされます。(据え置かれることもあります)

保険料率改定のお知らせ等を確認し、改定されていたら、計算を行う必要があります。

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まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか。

  • 社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料)は、翌月のお給料で徴収がルール
  • お給料の支払い形態によって、退職月の翌月のお給料がないor少額で控除できない時は、退職月で2ヵ月分徴収
  • 単純に、2倍の額の控除でないときもあるので、標準報酬月額、年齢、保険料率を確認!

給与計算の際に、ご参考いただければ幸いです。

また、何かの事情で2ヵ月控除ができなかった場合は、

退職者さんへ会社が直接請求するケースが多いようです。

連絡がつかなくなり、回収ができないケースもあると聞きますので、

できるだけ2ヵ月徴収をしたいところですね。

社会保険料や給与計算でお困りのことは、

社会保険労務士へお任せください!

➡こちらより、お気軽にお問い合わせください!
(社会保険労務士 鈴木翔太郎事務所)

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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