【給与計算】社会保険料を2ヵ月分徴収するのはどんな時？気を付けることは？

—とある会社を切り盛りするケンタくん。給与計算の仕事をしています。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

社会保険に加入している社員さんは、毎月お給料から社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）を控除します。

通常は、1ヵ月分の徴収となりますが、給与のお支払方法によっては、

退職者の退職月の社会保険料を2ヵ月分徴収（控除）することがあります。

今回は、社会保険料の2ヵ月徴収のご紹介です。

社会保険料を2ヵ月分徴収するのはどんな時？気を付けることは？

まずは、どんな時に2ヵ月徴収（控除）が登場するのかを確認です。

ひとつめは、

例えば、5月31日に退職をする社員さんは、社会保険料は5月分まで発生します。

社会保険料は、翌月に控除することになっておりますので、

5月分の社会保険料は6月のお給料で控除するのが原則です。

原則通り、翌月のお給料から控除できれば良いのですが、

ここで、ふたつめの条件の登場です。

例えばこんなケースです。

こういったかたちで、翌月のお給料から社会保険料を控除できない時は

退職月のお給料から2か月分控除することができます。

上記のケースですと、

5月のお給料で、4月分と5月分の社会保険料を両方控除するということです。

そのため、

こういった会社さんは、

退職の翌月（先ほどの例だと、6月）のお給料から社会保険料を控除できます。

そのため、2ヵ月徴収は通常行いません。

退職日や、お給料の支払い方法で、決まってくるということですね。

次の項では、気を付ける点をご紹介いたします。

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社会保険料 2ヵ月分徴収の注意点

多くの場合は、現在の社会保険料の金額×2でオッケーではあるのですが、

確認しないといけない点がいくつかあります。

主なポイントは以下のとおりです。

簡単に解説させていただきます。

退職月の標準報酬月額に注意！

例えば…

先ほどのケースのように、
5月31日で退職する社員さんから社会保険料を2ヵ月徴収するというの場合

中身は、4月と5月の社会保険料となります。

5月で随時改定していた場合、4月と5月の金額が変わってきます。

そんなときは、標準報酬月額を確認の上、控除額を計算する必要があります。

定時決定や、育児休業（産前産後休業）終了時改定も同様です。

介護保険料など、退職月の年齢に注意！

介護保険料は、40歳に到達する月から、65歳に到達する月までを徴収することになっております。

そのため、先ほどの5月31日で退職する社員さんが、

5月に40歳になった場合、逆に退職月に65歳になったときは

健康保険料と厚生年金保険料は2ヵ月分徴収しますが、

介護保険料は1ヵ月分だけ徴収することになります。

厚生年金保険料は70歳、健康保険料は75歳までとなりますので、同様にご注意ください。

※なお、法律上、誕生日の前日に歳をとりますので、例えば6月1日誕生日の方は、5月31日に40歳に到達することになりますので、ご注意ください。

保険料率の改定に注意！

標準報酬月額に変更がなくても、そもそもの保険料率が変わっているというケースもあります

厚生年金保険料率は、現在、変化しないことになっておりますが、

健康保険料と介護保険料は、毎年見直しがされます。(据え置かれることもあります）

保険料率改定のお知らせ等を確認し、改定されていたら、計算を行う必要があります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

• 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）は、翌月のお給料で徴収がルール
• お給料の支払い形態によって、退職月の翌月のお給料がないor少額で控除できない時は、退職月で2ヵ月分徴収
• 単純に、2倍の額の控除でないときもあるので、標準報酬月額、年齢、保険料率を確認！

給与計算の際に、ご参考いただければ幸いです。

また、何かの事情で2ヵ月控除ができなかった場合は、

退職者さんへ会社が直接請求するケースが多いようです。

連絡がつかなくなり、回収ができないケースもあると聞きますので、

できるだけ2ヵ月徴収をしたいところですね。