【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討!

社会保険コラム

増加する日本の医療費は、社会問題となっております。

財源の確保のために、窓口負担額の見直しが、行われています。
どういった内容なのでしょうか?

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

政府が、一定以上の年収がある75歳以上の人の

医療費負担を2割に引き上げる検討をしていることが、報道されました。

今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。

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【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討!

【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討!

こちらのNHKニュースを引用します。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、自己負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)となっております。

この自己負担割合を、一定の年収の人は2割に上げる方向で、国は調整しているとのことです。

どれくらいの年収だと、75歳以上で2割負担になるの?

記事によると、年収200万円以上が対象として政府内で一致したとのことです。

170万円とする案や、240万とする案があったようですが、最終的に200万で一致しました。

この改正は、いつから始まるの?

2020年4月スタートとする意見や、2020年10月スタートとする意見があり調整中とのことです。

今後の動向に注目ですね。

次の項では、現在の後期高齢者医療制度について、簡単にご紹介します。

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【現行の後期高齢者の医療費負担】原則1割⇔現役並み所得者は、3割

【現行の後期高齢者の医療費負担】原則1割⇔現役並み所得者は、3割

さて、現在の後期高齢者医療制度の医療費自己負担割は…

原則は1割で、現役並みの所得がある人は3割

となっています。

1割ということは、医療費が1万円だとすると、

窓口で1,000円支払えばよいということになりますね。

一方、現役並みの所得がある人は、75歳以上(後期高齢者医療制度に加入)していても、

3割の医療費負担をすることになります。

負担が3割になる現役並み所得ってどれくらい?

これには、基準額が設けられております。

後期高齢者医療制度 医療費負担が3割になる現役並み所得の基準

世帯の75歳以上の人の収入合計額が、520万円未満

単独世帯の場合は、年収383万円

※なお、単身世帯で年収383万円以上でも、
同一世帯の70歳~74歳の家族との収入合計が520万円未満の場合は、3割負担にならず、2割や1割負担になるケースがあります。詳細は、各自治体へご確認ください。

世帯人数によって、変わってくるということですね。

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まとめ ~年齢別の医療費をご確認ください~

まとめ ~年齢別の医療費をご確認ください~

いかがでしたでしょうか。

  • 拡大する医療費へ対応するため、75歳以上の窓口負担額の引き上げを検討。
  • 75歳以上で年収200万以上の場合、医療費の負担を2割とすることで最終調整。
  • 現行の後期高齢者医療制度は、原則1割で現役並み所得者は、3割の負担。

日本の医療保険の窓口負担額は、年齢別となっております。

厚生労働省の資料で見やすい図表がありましたので引用します。

図表の赤い囲みが、今回お話させていただいた75歳以上の区分です。

出典 : 厚生労働省 医療費の一部負担(自己負担)割合について

今後も、医療費への対応で、区分が変わってくるかもしれませんね。

ご参考いただければ幸いです。

このブログでは、他にも社会保険に関する情報を書かせていただいております。

➡コチラよりぜひお読みください!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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