増加する日本の医療費は、社会問題となっております。
財源の確保のために、窓口負担額の見直しが、行われています。
どういった内容なのでしょうか？
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
政府が、一定以上の年収がある75歳以上の人の
医療費負担を2割に引き上げる検討をしていることが、報道されました。
今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。
【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討！
こちらのNHKニュースを引用します。
現在の医療保険制度では、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになっています。
後期高齢者医療制度では、自己負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割）となっております。
この自己負担割合を、一定の年収の人は2割に上げる方向で、国は調整しているとのことです。
どれくらいの年収だと、75歳以上で2割負担になるの？
記事によると、年収200万円以上が対象として政府内で一致したとのことです。
170万円とする案や、240万とする案があったようですが、最終的に200万で一致しました。
この改正は、いつから始まるの？
2020年4月スタートとする意見や、2020年10月スタートとする意見があり調整中とのことです。
今後の動向に注目ですね。
次の項では、現在の後期高齢者医療制度について、簡単にご紹介します。
【現行の後期高齢者の医療費負担】原則1割⇔現役並み所得者は、3割
さて、現在の後期高齢者医療制度の医療費自己負担割は…
原則は1割で、現役並みの所得がある人は3割
となっています。
1割ということは、医療費が1万円だとすると、
窓口で1,000円支払えばよいということになりますね。
一方、現役並みの所得がある人は、75歳以上（後期高齢者医療制度に加入）していても、
3割の医療費負担をすることになります。
負担が3割になる現役並み所得ってどれくらい？
これには、基準額が設けられております。
後期高齢者医療制度 医療費負担が3割になる現役並み所得の基準
世帯の75歳以上の人の収入合計額が、520万円未満
単独世帯の場合は、年収383万円
※なお、単身世帯で年収383万円以上でも、
同一世帯の70歳～74歳の家族との収入合計が520万円未満の場合は、3割負担にならず、2割や1割負担になるケースがあります。詳細は、各自治体へご確認ください。
世帯人数によって、変わってくるということですね。
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まとめ ～年齢別の医療費をご確認ください～
いかがでしたでしょうか。
- 拡大する医療費へ対応するため、75歳以上の窓口負担額の引き上げを検討。
- 75歳以上で年収200万以上の場合、医療費の負担を2割とすることで最終調整。
- 現行の後期高齢者医療制度は、原則1割で現役並み所得者は、3割の負担。
日本の医療保険の窓口負担額は、年齢別となっております。
厚生労働省の資料で見やすい図表がありましたので引用します。
図表の赤い囲みが、今回お話させていただいた75歳以上の区分です。
今後も、医療費への対応で、区分が変わってくるかもしれませんね。
ご参考いただければ幸いです。
このブログでは、他にも社会保険に関する情報を書かせていただいております。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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