【令和4年(2022年)10月から】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げへ。【後期高齢者医療費】

社会保険コラム

増加する日本の医療費は、社会問題となっております。

財源の確保のために、窓口負担額の見直しが、行われています。
どういった内容なのでしょうか?

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

一定以上の年収がある75歳以上の人の医療費負担を2割に引き上げることが、報道されました。

今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。

現行の制度との、比較もさせていただきます。

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【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討!

【後期高齢者医療費】75歳以上は、年収200万以上で2割負担へ引き上げ検討!

こちらのニュースを引用します。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、自己負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)となっております。

この自己負担割合を、一定の年収の人は2割に上げることが決定しました。

どれくらいの年収だと、75歳以上で2割負担になるの?

単身で年収200万円以上、夫婦で年収計320万円以上の世帯が2割負担となることが決定しています。

170万円とする案や、240万とする案があったようですが、最終的に200万で一致しました。

厚生労働省より2割負担になるかどうかのリーフレットが公表されています。

取得、年収、世帯に分けて見やすくまとまっています。

この改正は、いつから始まるの?

この改正は、2022年10月からスタートとなります。

当分は、緩和措置がとられます。

この改正により、医療費の負担が増加するのは、約370万人とされています。

全体の30%となるようです。

そのため、施行から3年間は負担の増加額の上限を設ける緩和措置が取られることになります。

上限は、一ヵ月3,000円までとすることが決まっています。

次の項では、現在の後期高齢者医療制度について、簡単にご紹介します。

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【現行の後期高齢者の医療費負担】原則1割⇔現役並み所得者は、3割

【現行の後期高齢者の医療費負担】原則1割⇔現役並み所得者は、3割

さて、現在の後期高齢者医療制度の医療費自己負担割は…

原則は1割で、現役並みの所得がある人は3割

となっています。

1割ということは、医療費が1万円だとすると、

窓口で1,000円支払えばよいということになりますね。

一方、現役並みの所得がある人は、75歳以上(後期高齢者医療制度に加入)していても、

3割の医療費負担をすることになります。

負担が3割になる現役並み所得ってどれくらい?

これには、基準額が設けられております。

後期高齢者医療制度 医療費負担が3割になる現役並み所得の基準

世帯の75歳以上の人の収入合計額が、520万円未満

単独世帯の場合は、年収383万円

※なお、単身世帯で年収383万円以上でも、
同一世帯の70歳~74歳の家族との収入合計が520万円未満の場合は、3割負担にならず、2割や1割負担になるケースがあります。詳細は、各自治体へご確認ください。

世帯人数によって、変わってくるということですね。

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まとめ ~年齢別の医療費をご確認ください~

まとめ ~年齢別の医療費をご確認ください~

いかがでしたでしょうか。

  • 令和4年(2022年)10月より、75歳以上の窓口負担額の引き上げになります。
  • 75歳以上で年収200万以上の場合、医療費の負担が2割となります。
  • 現行の後期高齢者医療制度は、原則1割で現役並み所得者は、3割の負担。

日本の医療保険の窓口負担額は、年齢別となっております。

厚生労働省の資料で見やすい図表がありましたので引用します。

図表の赤い囲みが、今回お話させていただいた75歳以上の区分です。

出典 : 厚生労働省 医療費の一部負担(自己負担)割合について

今後も、医療費への対応で、区分が変わってくるかもしれませんね。

ご参考いただければ幸いです。

このブログでは、他にも社会保険に関する情報を書かせていただいております。

➡コチラよりぜひお読みください!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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☆この記事を書いた人☆
社労士 鈴木翔太郎

東京の秋葉原の社会保険保険労務士です。
社会保険・労働保険などの手続きを中心に労務関係のお仕事をしています。ハローワークや年金事務所・労働基準監督署へ提出する書類でお困りの際はぜひお声かけください。
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