健康保険の代表的な給付で療養の給付があります。
あまり聞きなれない名前ですが、病院・薬局で自己負担額を支払うお金の流れのことを意味します。
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
健康保険に加入すると様々な給付を受けることができます。
数ある給付の中でも最も利用されているのが「療養の給付」です。
しかし、あまり聞き馴染みがないかもしれません。
保険証を提示して保険診療を受けてお金を払っているおなじみの流れが療養の給付となります。
今回は、健康保険の療養の給付についてご紹介いたします。
【現物給付】健康保険の療養の給付とは？【自己負担割合を確認】
普段、病院や薬局で健康保険証を見せて、治療費等を支払っているかと思います。
このとき支払っているのは、一般には実際の治療費の3割の金額となっています。
この3割支払っている状態を療養の給付と言います。
支払っているのに給付なんですか？
これは僕自身が健康保険の勉強をしているときに思っていたことです。
健康保険の療養の給付は、現物給付という形をとっています。
いま一つ、現物給付で「給付を受けている」という感覚がつかめずに苦労していました。
窓口でお金を払っているのに給付？というところが、どうもしっくりきませんでした。
同じ感覚の方、いらっしゃるでしょうか。
例を一つご紹介します。
本来の治療費が、10,000円です。
↓
健康保険の適用(3割)で窓口で3,000円支払います。
↓
本来支払うべき7,000円を支払わずに済んでいます。
この支払わなくて済んだ7,000円が、現物給付=療養の給付ということになります。
3割を支払う=7割をその場で受け取っていたということですね。
現物給付を取らなかった場合はどうなるの？
先ほどの例で、仮に現物給付の形でなかった場合は、本来の10,000円を支払って後から7,000円が別途給付されるようなイメージになります。
これではかなり煩雑になりますね。
現物給付、優れものです。
療養の給付の自己負担割合は、年齢ごとに分かれます。
ここからは、療養の給付の自己負担割合についてご紹介します。
自己負担割合と言うと、3割というのが一般的ですが年齢によって異なります。
自己負担割合が3割なのは、基本的には70歳未満の被保険者となります。
70歳以上になると、2割が原則です。
ただし、70歳以上でも現役並み所得がある方は3割の負担となります。
現役並み所得っていくらですか？
ここでいう現役所得は標準報酬月額を使って判断されます。
標準報酬月額28万円以上の人は、現役並みと判断され3割負担となります。（ただし、単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であるときは除かれます。）
標準報酬月額は、お給料を元に決まる社会保険料の計算等に使われる金額です。
また、扶養家族は未就学児の場合は2割負担となります。（※自治体によって子供の医療費が軽くなるところもあるそうです。）
75歳以上の後期高齢者の場合は？
75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入することになり、こちらは自己負担割合は原則1割となります。
ただし、70歳以上と同様に所得によって2割、3割に変更がされます。
かなり複雑ですので、厚生労働省のリーフレットを引用します。
年齢や所得により異なってきますので、ご確認ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
- 健康保険の療養の給付とは、窓口で支払っているお金の流れのことです。
- 本来の支払より少ない金額を支払うことで完結する、現物給付の方法がとられています。
- 自己負担割合は、年齢や所得によって異なります。
3割のお金を支払うことに慣れてしまっていますが、本当は7割が給付されているというしくみでした。
当たり前にされていることを、言葉で説明されるのはなんとなく違和感があるかもしれません。
疑問の解決につながると嬉しいです。
よろしければ、医療費を支払ったときなどに…
「今、給付を受けている！」と思ったりして見るのも良いかと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
