【国民年金】学生納付特例の対象校の調べ方【専門学校・予備校も対象？】

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社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

国民年金保険料は、納付が困難な人向けの免除制度があります。

免除制度はいくつかありますが、学生専用の学生納付特例というものがあります。

学校と言えば、大学や短大以外にも様々な学校があります。

自分の学校は対象？と思うことはありませんでしょうか。

今回は、学生納付特例の対象校の調べ方についてご紹介いたします。

【国民年金】学生納付特例の対象校の調べ方【専門学校・予備校も対象？】

学生であっても、20歳になったら国民年金に加入し、保険料を納付することになります。

しかし、学生さんは一般に収入が低いため、納付が困難なケースが多いです。

そこで、収入が低く納付が困難な学生は国民年金の納付を猶予することができます。

制度の名前は、学生納付特例と言い、文字通り学生専用の制度です。

ただし、ありとあらゆる「学校」の学生が対象という訳ではありません。

というときは、日本年金機構のサイトで対象校リストを確認できます。

サイトをご案内いたします。

都道府県ごとにエクセルシートが用意されていて、学校名で調べられるようになっています。

エクセルシートをダウンロードいただき、ご確認ください。

表を見てみると、大学や短大以外にも各種専修学校なども幅広く対象になっていることが分かります。

なお、対象の学生であっても所得の審査がありますので、ご注意ください。

次は申込みについてご紹介いたします。

　

学生納付特例申出書を提出します。

学生納付特例を利用するためには、申出書を提出する必要があります。

申出書は、年金機構のホームページからダウンロードできます。

こちらを記入して、学生証や在学証明書を添付して提出します。

提出先は、管轄の年金事務所か市区町村役場となります。

数は少ないですが、一部の学校は、書類の受付も対応しているので学校に確認されても良いかもしれません。

学生納付特例の対象校でなかったときは？

先ほどご紹介した学生納付特例対象校リストを見ると幅広い学校が対象になっていることが分かります。

しかしながら、対象に入っていないということもあるかもしれません。

学生納付特例が利用できない時でも、他の免除・猶予制度を利用できる可能性があります。

国民年金は、学生納付特例以外にも一般的な免除制度や、納付猶予という制度があります。

申請書を提出して、所得の審査を通れば納付を免除・猶予されることになります。

ただし納付猶予は、50歳までの利用となりますのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

学生納付特例の対象校の確認の仕方をご紹介いたしました。

• 日本年金機構のサイトで、学生納付特例の対象校リストを確認できます。
• 大学、短大以外にも幅広い学校が対象となっています。
• 対象外だったときは、他の免除制度を利用できる可能性があります。

学生納付特例の利用を考えているときは、ご参考ください。