【雇用保険】自己都合の失業給付の給付制限期間、2カ月から短縮を検討へ。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

失業中、雇用保険の給付金を受け取るケースは多いです。

収入保障として役立ちますが、自己都合の時は、給付制限がかかることがあります。

この給付制限期間の短縮が検討されることになりました。

今回は、給付制限期間短縮の検討についてご紹介いたします。

※ 今回の内容は、速報的なものとなります。今後変更される可能性もありますがご了承ください。

【雇用保険】自己都合の失業給付の給付制限期間、2カ月から短縮を検討へ。

給付制限期間の短縮は、首相の発言がきっかけとなっています。

ニュースサイトをご紹介いたします。

会社などを退職した時、受給要件を満たしていると雇用保険から給付金を受け取れます。

しかし、自己都合退職の時は、正当な理由が認められる場合を除き、給付制限がかかります。

この給付制限期間を短縮する検討に入りました。

現在の給付制限期間は？

現在は、一般的な自己都合退職の時は、2ヵ月の給付制限が基本となっています。

一定の場合は3ヵ月の場合も有り、退職から給付を受け取るまでかなりの時間がかかります。

現在の給付制限の仕組みについては、ハローワークのリーフレットをご案内いたします。

労働移動の円滑化が目的

今回紹介の給付制限期間の短縮は、「労働移動の円滑化」が目的とされています。

確かに、給付制限の期間が長いと、その間就職活動ができないというケースはあるかもしれません。

退職から給付を受けるまでの期間を短くすることで、就職活動を活発にさせるということでしょうか。

就職活動中の人にとっては、良い改正となるかもしれません。

どういった形で改正されるのか今後の動きにも注目です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

失業給付の給付制限期間の短縮についてご紹介いたしました。

• 失業給付の給付制限期間を短縮することの検討が始まります。
• 現在は、一般的な自己都合退職の時は、2ヵ月の給付制限が基本となっています。
• 短縮の目的は、労働移動の円滑化とされています。

今回の内容について、パッと見ると「失業給付の期間」（＝受給期間）の短縮？

と勘違いしてしまいそうなのですが、受給期間の変更は今のところ議論されてません。

失業給付手続き後、給付が開始されるまでの制限期間の短縮、となります。

失業中の人にとっては、プラスの内容となります。

ご参考いただけますと幸いです。