【前年度より引き下げ】令和7年度、雇用保険料率を確認

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険加入者は、給与から雇用保険料が控除されます。

保険料率は、毎年見直しがされます。

今回は令和７年度の雇用保険料率についてご紹介いたします。

【前年度より引き下げ】令和7年度、雇用保険料率を確認

令和7年度、雇用保険料率は、各労働局・ハローワークのサイトで確認ができます。

東京労働局のサイトを元にご紹介いたします。

雇用保険料率は、業種により異なります。

リーフレットを一部引用します。

すべての業種で、1/1,000(0.1%)の引き下げとなります。

会社負担と労働者負担、それぞれで0.05%ずつ下がり、計0.1％の変更となっています。

ここでいう一般とは、農林水産・清酒製造の建設の事業以外の事業となります。

そのため、多くの会社は一般の業種の率が適用されることになります。

保険料はどのくらい下がる？

ここまで、令和7年度、雇用保険料率は、0.1%（会社負担と労働者負担、それぞれで0.05%）ずつ引き下げとご紹介いたしました。

給料から控除される保険料にどのくらい影響がでるのでしょうか。

例えば

毎月のお給料が30万円だとすると…

30万× 0.05% =150円となり、150円保険料が下がることになります。

わずかですが、負担減につながることになります。

なお、同額の負担減が、会社側にもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

令和７年度の雇用保険料率についてご紹介いたしました。

• 令和7年度、雇用保険料率は、1/1,000(0.1%)引き下げられます。
• 会社負担と労働者負担、それぞれで0.05%ずつの減少です。
• 30万の賃金だとすると、150円の負担減となります。

ぜひご参考ください