【令和8年度】雇用保険料率は、0.1%引き下げ

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雇用保険料の料率は、年度ごとに見直しがされます。

令和8年度の保険料率は、どうなるのでしょうか。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険に加入する従業員は、給与から保険料が控除されます。

保険料率はずっと定率ではなく、年度ごとに見直しがされます。

今回は、令和8年度の雇用保険料率についてご紹介いたします。

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【令和8年度】雇用保険料率は、0.1%引き下げ

【令和8年度】雇用保険料率は、0.1%引き下げ

雇用保険料率は、年度ごとに見直しがされ、上がることもあれば下がることもあり、据え置きということもあります。

令和8年度の保険料率は、どうなるのでしょうか。

令和8年度の雇用保険料率は、1/1,000(0.1%)引き下げられます。

令和8年度の雇用保険料率は、引き下げとなります。

建設業などを除く一般の業種では、14.5/1000 → 13.5/1000 となります。

(労働者負担分は、5.5/1,000→ 5/1000 となります。)

PDFを一部引用します。

令和8(2026)年度 雇用保険料率
厚生労働省 雇用保険料率について より一部引用。

農林水産・清酒製造の事業、建設業もそれぞれ1/1,000ずつ引き下げられ、15.5/1,000(農林水産・清酒製造)、16.5/1,000(建設業)となります。

令和7年度も引き下げられたので、連続で引き下げとなりました。

財源となる積立金に余裕ができたことが原因とされています。



具体的にいくらくらい安くなるのでしょうか?

雇用保険料はいくら変わる?

雇用保険料はいくら変わる?

令和8年度の雇用保険料率は、一般の業種では0.1%引き下げられるとご紹介いたしました。

これにより、労働者負担・事業主負担それぞれ0.05%安くなることになります。

例えば、Aさんの月の給与が30万ちょうどだったとします。

30万の0.05%は、150円なので、労働者、会社共に150円負担が軽くなることになります。

あまり多くない金額かもしれませんが、負担減はありがたいですね。

また、多くの従業員がいる企業では、それだけ金額も多くなり、より負担減を実感できるかもしれません。

引き下げ傾向が続くのか、今後の動きにも注目です。

まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか。

令和8年度の雇用保険料率についてご紹介いたしました。

  • 令和8年度の雇用保険料率は、1/1,000(0.1%)引き下げられます。
  • 建設業などを除く一般の業種では13.5/1000となり、うち労働者負担分は5/1000 となります。
  • 月の給与が30万だと、150円の負担減になります。

ぜひ、ご参考ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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☆この記事を書いた人☆
社労士 鈴木翔太郎

東京・秋葉原の社会保険保険労務士です。
社会保険・労働保険の事務手続きなど企業様の労務管理のサポートをさせていただいています。お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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