
雇用保険料の料率は、年度ごとに見直しがされます。

令和8年度の保険料率は、どうなるのでしょうか。
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険に加入する従業員は、給与から保険料が控除されます。
保険料率はずっと定率ではなく、年度ごとに見直しがされます。
今回は、令和8年度の雇用保険料率についてご紹介いたします。
【令和8年度】雇用保険料率は、0.1%引き下げ

雇用保険料率は、年度ごとに見直しがされ、上がることもあれば下がることもあり、据え置きということもあります。
令和8年度の保険料率は、どうなるのでしょうか。

令和8年度の雇用保険料率は、1/1,000(0.1%)引き下げられます。
令和8年度の雇用保険料率は、引き下げとなります。
建設業などを除く一般の業種では、14.5/1000 → 13.5/1000 となります。
(労働者負担分は、5.5/1,000→ 5/1000 となります。)
✅ 厚生労働省 雇用保険料率について
➡ 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内(PDF)
PDFを一部引用します。

農林水産・清酒製造の事業、建設業もそれぞれ1/1,000ずつ引き下げられ、15.5/1,000(農林水産・清酒製造)、16.5/1,000(建設業)となります。
令和7年度も引き下げられたので、連続で引き下げとなりました。
財源となる積立金に余裕ができたことが原因とされています。

具体的にいくらくらい安くなるのでしょうか?
雇用保険料はいくら変わる?

令和8年度の雇用保険料率は、一般の業種では0.1%引き下げられるとご紹介いたしました。
これにより、労働者負担・事業主負担それぞれ0.05%安くなることになります。
例えば、Aさんの月の給与が30万ちょうどだったとします。
30万の0.05%は、150円なので、労働者、会社共に150円負担が軽くなることになります。
あまり多くない金額かもしれませんが、負担減はありがたいですね。
また、多くの従業員がいる企業では、それだけ金額も多くなり、より負担減を実感できるかもしれません。
引き下げ傾向が続くのか、今後の動きにも注目です。
まとめ

いかがでしたでしょうか。
令和8年度の雇用保険料率についてご紹介いたしました。
- 令和8年度の雇用保険料率は、1/1,000(0.1%)引き下げられます。
- 建設業などを除く一般の業種では13.5/1000となり、うち労働者負担分は5/1000 となります。
- 月の給与が30万だと、150円の負担減になります。
ぜひ、ご参考ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

ショート動画も併せてご覧ください。
動画チャンネルでも情報を発信しています



