労働保険料等の納付猶予特例のご案内~新型コロナウイルスで納付困難な場合の措置~

社会保険・労働保険等手続き

新型コロナウイルスの影響により、労働保険料の納付が困難になった方へ、納付猶予の特例制度が始まりました。
手続きの流れをご紹介いたします。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

新型コロナウイルスの影響が深刻なものとなり、

企業への様々な支援策が打ち出されています。

労働保険料の納付につきましても、

要件を満たした場合、納付を猶予できることになりました。

今回は、こちらの制度のご紹介をさせていただきます。

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労働保険料等の納付猶予特例のご案内

こちらが、厚生労働省が公表している「特例猶予の申請の手引」と「Q&A」です。

労働保険料等の納付猶予の特例

申請の手引

Q&A 

申請が通りますと、

  • 労働保険料の納付を一年間猶予できます。
  • 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

という措置を受けることができます。

なお、対象となる保険料は
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料となります。

この場合の労働保険料等には、

一般拠出金も含まれていることになります。(一般拠出金については➡こちら

厚生年金の猶予の手続きができているんだけど、別々に申請しないと、ダメなのかな?

ご面倒ではありますが、別々に申請をする必要があります。

ただし、社会保険料や、国税の猶予が許可されていると、

その時の通知書を添付して、労働保険料の手続きを簡素化できます。

申請の手引に沿って、この記事でも、ポイントを確認していきます。

労働保険のお手続きは、社会保険労務士へお任せください!

ご相談等につきましては、

➡こちらより、お気軽にお問い合わせください!
(社会保険労務士 鈴木翔太郎事務所)

 

猶予特例を受けるための要件を確認

この猶予の措置は、どんな会社さんも受けられるものではなく、要件があります。

以下のいずれも満たしていることが要件です。

①.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね(※1) 20%以上減少していること
※1 新規適用事業及び単独有期事業における取り扱いについては Q&A 及び申請の手引きをご参照ください。

②.①により、一時に納付を行うことが困難であること(※2)
※2 「⼀時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

③.申請書が提出されていること

厚生労働省 「特例猶予の申請の手引」 より

納付が困難であっても、①の収入要件次第では不許可になってしまうということですね。

ただし、手引きを見ると、収入要件につきましては、さまざまな規定が書かれています。

収入要件の不明な点は、労働局へ直接相談をされることをお勧めします。

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申請書を作成・提出します。

それでは、申請書のご案内です。

継続事業(一括有期事業含む)と有期事業で別となっております。

申請書は、excelとなっております。

記載例(PDF)も用意されていますので、ぜひご活用ください。

労働局、又は労働基準監督署へ提出後、審査が行われます。

申請が許可されると納付猶予決定通知書が届きます。

不許可の時は、不承認通知書が送付されます。

国税、地方税、厚生年金保険料等の特例猶予が許可されている場合

他の税金、社会保険料について、特例猶予が許可されている場合は

申請書の「猶予額の計算」の記載を省略することができます。

その場合は許可通知書のコピーの添付が必要になるので、お忘れなく。

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申請期限はいつ?

申請期限につきましては、

それぞれの保険料の納期限までとなっております。

本来であると、労働保険料の納期限は7月10日なのですが、

今年は、新型コロナウイルスの影響により、8月31日が納期限となっております。

延納(分割納付)をしている場合も、1期の期限が8月31日となっております。

なお、2期(11 月2日)、3期(令和3年2月1日)は従来通りです。

また、令和2年2月1日から6月30日までが納期限の労働保険料等については、

令和2年6月30日までに申請をすれば、納期限までに申請したとみなす措置もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

  • 要件に該当した場合、特例の申請により労働保険料の納付を1年間猶予できる
  • 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
  • 申請書を期限までに提出。期限は各保険料の期限と同じ。

ポイントのみの紹介ではありましたが、ご参考いただけますと幸いです。

減免されるわけではないのが、つらいところではありますが、

納付が困難な場合は、ぜひお手続きをいただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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