個人で社労士事務所を開業するときは、税務手続きとして、開業届が必要になります。
社労士だけでなく、 行政書士さん等の他士業でも、同様の手続きが必要となります。
ぜひ、ご参考ください。
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
すでに社労士の資格をお持ちの方、受験生の方、
どちらも、社労士として独立開業をお考えの方も多いかと思います。
何かのお役に立てばと思い、僕が開業の際に、経験したことを複数回に分けて、
こちらのブログでご紹介させていただきます。
今回は、開業届のお話です。
ご興味のある方、ぜひお付き合いください。
※ 記事には、プロモーションが含まれます。
【社労士開業に必要なもの？】開業届を提出したストーリー
社会保険労務士として仕事をするためには、
ざっくりと、ご説明しますと
試験に合格→
2年間の実務経験の要件を満たす又は事務指定講習を受講→
所属する都道府県社労士会に名簿登録
というステップを踏む必要があります。
登録の種類には、以下のものがあります。
- 開業
- 勤務
- その他
今回、ご紹介する開業届は、社労士会の開業登録に使う書類ではなく、
税務署へ提出をする税法上の書類である開業届となります。
書類の概要や、僕が実際に使った開業freeeという無料で使える便利なツールをご紹介いたします。
とりあえず、ツールを見てみたい！
という方へリンクを先にご案内いたします。
➡ 開業freee
なお、基本的に僕の体験談となりますので、詳細な税法上の扱いについては、税務署等へご相談ください。
社労士や行政書士等の士業も、個人事務所なら提出が必要！
開業届とは、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。
個人事業を始めるときには、この届を提出する必要があります。
社労士以外でも、個人の士業の方は行政書士さんも税理士さんも、
こちらの開業届を提出して、お仕事をされています。
意味合いは、大分違ってきますが、社会保険の新規適用届のようなものですかね。
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開業届で、屋号が決まります！
開業届のなかに、屋号を記入するところがあり、ここで屋号が決まることになります。
ドキドキしながら、書いた記憶があります。
いつまでに提出？
提出は開業日から、1か月以内となっております。
色々と忙しい時期かとは思いますが、忘れないようにしましょう。
なお、後ほどご紹介する、青色申告承認申請書は開業から2か月以内です。
どこへ提出？
開業届の提出先は、住所地を管轄する税務署となります。
事務所を管轄している税務署でも、受付できるとのことですが、
原則は、住所地とのことで、僕も住所地へ提出しました。
僕が開業届を作った時のエピソード（ソフト使用）
僕は、開業セミナーというものは、ほとんど参加しておらず、
本やネットの情報を頼りに、開業届の存在を知りました。
こういった (➡ https://amzn.to/3a76bxc )起業者向けの本が、色々と売られています。
一冊あると便利ですので、よろしければ購入してみてください。
おそらく開業届は、作成に慣れた税理士さんなどからすると、
お茶の子さいさい！
というタイプの書類なのかもしれません。しかし僕は税務素人です…
聞きなれない言葉が多いな…。
青色申告には、別の申請書も必要なのか…これも良くわからない。
税金を間違えたら怖いな…
こんな感じでした。
何とかならぬものか、と調べていたところ、開業freee というソフトを発見します。
freeeの名前は会計ソフトで聞いたことはあったのですが、開業届のサービスがあるとは、思いもしませんでした。
必要な情報を入力すれば、青色申告申請書も一緒に作れたので、大変助かりました。
ちなみに、会計のfreeeは費用が掛かりますが（一部無料プラン有）、この開業freeeは無料で使えました。
よろしければ、ご参考ください。
➡ 開業freee
他にも、こういったソフトはあるのでしょうか？
同じく会計ソフトのマネーフォワードでも、開業届作成ができます。
開業freeeと同じように無料で作成することができます。
よろしければ合わせてご参考ください。
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開業届は、控えを用意しましょう。
これは、社会保険や労働保険の届出をするときも同じなのですが、
役所に書類を出すときは、控を用意するのがおすすめです。
作り方は簡単で、提出するものをコピーして、余白に控と書くだけです。
今後も控は何かと使いますので、こんなゴム印(➡ https://amzn.to/3uBYiYl )があると楽です。
控を一緒に提出すると、
税務署が「〇月〇日収受」というハンコを押して返してくれます。
開業届の控えは、開業している証拠となるので持っていると便利です。
僕は、屋号付きの銀行口座を作るときに添付しました。
屋号付き口座を作ったエピソードは、コチラより⇓
余談ですが、開業freee で開業届を作成すると、
控と印字された控用書類も同時に作成できました。
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まとめ ～開業届は、個人事業主の第一歩！～
いかがでしたでしょうか。簡単にまとめさせていただきます。
- 個人事業を始めるときは、税務署へ開業届を提出する。行政書士や他の士業も同様に必要な手続き。
- 僕は、 開業freee
という無料のソフトを使って作成しました。簡単に作成ができて、便利！
- 後々、使うことがあるので、控書類の用意がおすすめ！
開業当初で、お困りの方の参考になれば幸いです。
今回紹介したソフトを再度、ご案内いたします。
いつもでしたら、
お手続きのご依頼は➡こちら！
と、事務所の宣伝をするのですが、開業届の代行は、税理士さんの独占業務です。
税務のことで、お困りの方は、
税務署や税理士さんへご相談ください。
税理士さんって、色々いるからよくわからない！
という方も、いらっしゃるかと思います。
そんな時は、税理士ドットコムのサービスがおススメです！
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
