【雇用保険料】令和7年度雇用保険料率が、0.1％引き下げる案が示されました

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険加入者は、給与から保険料が控除され会社も保険料を負担します。

雇用保険料率は、毎年度見直しがされます。

令和7年度は、0.1％引き下げるという案が示されました。

今回は、令和7年度雇用保険料率の引き下げ案についてご紹介いたします。

※ この記事は、2024年12月時点の速報的な内容となります。今後、内容が変更される可能性がありますので、厚生労働省のお知らせなども併せてご確認ください。

※　正式に令和7年度雇用保険料率が決定しました（当記事の内容通りです）。解説記事もご参考ください。

令和7年度雇用保険料率が、0.1％引き下げる案が示されました

雇用保険料率は、年度ごとに見直しがされます。（変更されないこともあります）

ここ数年は、新型コロナの影響で上昇傾向でしたが、令和7年度は引き下げられる案が示されました。

こちらの資料によると、現在の保険料率から0.1%引き下げられる案となっています。

現在の雇用保険料率は、一般の業種では、労使の合計で1.55%(15.5/1,000)です。

これが、1.45%(14.5/1,000)へ引き下げられるというのが今回の案です。

内訳も公開されていますので、引用してご紹介いたします。（一般の業種です）

雇用保険料のうち、失業等給付費等充当徴収保険率の部分が下がる形になります。

今回の案が決定されれば、被保険者負担分と事業主負担分、ともに0.05%下がることになります。

一般の業種の場合、被保険者負担分が0.6%なので、0.55%になる見込みです。

30万円のお給料だとすると、150円の負担減となります。

変更開始は４月から

雇用保険料率は、年度ごとに適用されます。

今回の案が決定された場合、雇用保険料率は4月から変更されることになります。

そのため、例年では3月ごろまでに正式な保険料率が発表されます。

雇用保険料率は、厚生労働省のサイトで確認ができます。

サイトをご案内いたしますので、ご参考ください。（過去の雇用保険料率も確認できます。）

まとめ

いかがでしたでしょうか。

令和7年度雇用保険料率の引き下げ案についてご紹介いたしました。

• 令和7年度雇用保険料率が、0.1％引き下げる案が示されました
• 一般の業種では、1.55%から1.45%へ引き下げられる案となります。
• 今回の案が決定された場合、雇用保険料率は令和7年4月から変更されることになります。

正式な決定は先となりますが、ご参考いただければ幸いです。