年金手帳が、廃止されることになりました。
いつから、どんな理由で廃止されるのでしょうか？
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
年金の加入記録のための小さな冊子の年金手帳があります。
長い間慣れ親しんできたアイテムですが、廃止されることが決定しました。
今回は、年金手帳が廃止されるお話をさせていただきます。
【令和4年(2022年)4月から廃止】年金手帳、廃止が決定！いつから？なぜ？
先日、こんなニュースが報道されました。
年金番号の確認をするためのアイテムといえば、これですね。
誰もが一度は使ったことがあるはずです。
そんな世の中に慣れ親しんだ年金手帳が、姿を消すことになります。
年金手帳の廃止は、いつからですか？
報道によりますと…
年金手帳は、令和4年(2022年)4月より廃止されることになります。
とのことです。何だか名残惜しいような気もします。
そんな名残惜しさも感じさせる年金手帳、いったいなぜ廃止されることになったのでしょうか。
次の項から解説していきます。
参考までに年金手帳についての、日本年金機構のページをご案内いたします。
【デジタル化の流れ？】年金手帳は、なぜ廃止される？
年金手帳の役割は、大きく2つありました。
- 年金記録の管理
- 年金番号の確認
一つ目の役割が、年金記録の管理です。
年金記録の管理といっても、自分で記録を書き足していくような形です。
銀行通帳のように、機械で記入されることは基本的にありません。
（以前は国民年金の記録は、印字されるシステムがあったようです。）
おそらく、年金手帳に記録を記入している人は、あまりいないのではないでしょうか。
さらに、今はインターネットサービスの「ねんきんネット」で、記録の確認をすることができます。
そういった流れの中で、果たす役目が薄れてきたというのが理由だと考えられます。
ねんきんネットについては、コチラをご参考ください。
➡ 日本年金機構 ねんきんネット
でも年金手帳が、廃止されちゃうと、二つ目の役割りの年金番号の確認ができなくなっちゃうよ。
もう一つの役割りである年金番号の確認については、基礎年金番号通知書（仮称）を発行することで対応することが発表されています。
通知書ということは、手帳のようなものではなくペラ紙のタイプが想定されます。
年金手帳は、結構しっかりした冊子のものでした。
これは、僕の個人的な考えですが、この手帳をコストを減らすことも目的の一つなのでは…と思ったりしています。
コストを減らすことで、年金財政が少しでも明るくなるといいなと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか
- 年金手帳は、令和4年(2022年)4月より廃止される
- デジタル化が進み、年金手帳の役目が薄くなったことが、廃止の原因
- 年金番号は、基礎年金番号通知書（仮称）を発行して確認。
年金手帳の再交付手続きは、何度かしたことがあるのですが、その手続きも終わるということですね。
また、現在はマイナンバーの制度が進んでいます。
基礎年金番号の代わりに、マイナンバーで年金に関する多くの手続きができるようになりました。
基礎年金番号自体が、使われなくなる日も来るかもしれません。
このブログでは、ほかにも社会保険のコラムを書かせていただいています。
年金事務所と、社会保険事務所って、どう違う？記事はコチラ⇊
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