退職証明書という書類をご存じでしょうか？
労働者から請求があったら、発行が義務付けられている労働基準法の書類です。
ブログへお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。
労働基準法では、労働者の希望があったときは退職証明書の発行が義務付けられています。
どういった書類なのでしょうか。
今回は、退職証明書についてご紹介いたします。
【記入例付き】退職証明書の書き方【テンプレート有り】
退職証明書とは、労働者の希望によって、会社が発行する証明書となります。
モデル様式（エクセル版、ワード版）が、労働局より公開されていてダウンロードが可能です。
モデル様式ってことは、この様式を使う必要はないってこと？
退職証明書は、決まった様式があるわけではありません。
自由な書式で作成が可能です。
ただし、記載内容について、いくつかの決まりがあります。
労働者の請求があったら、記載が必要な項目とは。
労働基準法22条に、退職証明に関することが書かれています。
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法（e-gov法令検索） 22条
この条文によると、記載が必要な項目は…
- 使用期間
- 業務の種類
- その事業における地位
- 賃金
- 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）
となっています。
なお、記載が必要なのは、労働者が請求したところに限られます。
請求していないところは、書かないように要注意です。
退職証明書の記載例を確認
それでは、さきほどのモデル退職証明書を使って実際の書き方を確認します。
まずは、モデルをそのままシンプルに使ったものです。
氏名や退職日、退職理由が証明されるものです。
次は、労働者さんがいくつか記載項目を請求してきたケースです。
退職証明書の発行をお願いします。
業務の種類、会社にいたときの地位、退職の理由の記載を希望します。
転職先へ提出するようなときは、こういった職務内容の証明も珍しくないようです。
ハナコさんの希望を反映した証明書がコチラ⇊
先ほど紹介のように、書式は自由となっております。
検索をすると、アレンジされたテンプレートもヒットしますので、ご活用いただければと思います。
今回の記事では、モデルタイプを加工してみました。
ご参考いただければ幸いです。
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雇用保険離職票と退職証明書の違いは？
退職した時の書類といえば、雇用保険の離職票があります。
退職証明書との違いは、どんなところでしょうか。
雇用保険の離職票は、公的な書類
雇用保険の離職票は、会社の手続きを経てハローワークが発行する公文書です。
そのため、退職を証明する書類としては、雇用保険離職票のほうが強いものになります。
役所での国民健康保険の切り替えなどでは、退職証明書では受け付けないところもあるようです。
雇用保険離職票と退職証明書では、記載内容が異なるケースがある。
雇用保険離職票は、退職日や賃金額、離職理由の記載はありますが、職務内容や、職場での地位の記載はありません。
一方、退職証明書は希望をすれば、職務内容や、職場での地位を記載することができます。
用途によっては、退職証明書の方が使いやすいということも考えられそうです。
転職先へ提出するとき等は、職務内容が書かれた退職証明書が適していることもありそうです。
ケースバイケースですね。
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退職証明書は、いつまでに発行？罰則は？
退職証明書は、請求があったら、遅滞なく発行することとされています。
即座に発行する必要はないですが、あまり遅くならないようにという感覚です。
また、請求があったときは退職証明書の発行は、会社の義務となります。
そのため、拒否をすると罰則の対象となります。
罰則内容は、30万円以下の罰金となっています。
お気を付けください。
まとめ ～退職証明書は、アルバイトでも発行～
いかがでしたでしょうか。
- 退職証明書とは、労働者の希望によって、会社が発行する証明書です。
- モデルの退職証明書は、➡労働局のホームページでダウンロード可能です。
- 退職証明書は、決まった様式はないのでモデルタイプを使う必要はありません。
- 労働者が請求したときに、記載が義務付けられている項目があります。
- 請求があったときは、遅滞なく発行が必要です。
退職証明書は、正社員だけでなく、アルバイトでも希望があったら発行の必要があります。
短時間のため、雇用保険に加入していないアルバイトさんは希望されるかもしれません。
ご参考いただけますと、幸いです。
このブログでは、ほかにもお仕事に関するコラムを書かせていただいています。
労働基準法の労働者名簿って、どんなもの？
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
