【記載例付き】会社の住所を変更！社会保険の住所変更手続き！

ケンタくんは、とある会社の社長さんです。会社がお引越しをしました。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

事業の拡大などの理由で会社（事業所）の移転をすることは、少なくないかと思います。

会社（事業所）の移転をした際は、社会保険上の住所変更の手続きをする必要があります。

今回は、社会保険の住所変更手続きをご紹介いたします。

　※この記事は、協会けんぽ加入の会社様向けの内容になっています。健康保険組合加入の会社様は、年金機構用の手続として参考までにご確認いただけますと幸いです。

会社の住所を変更！社会保険の住所変更手続き！

会社等の住所が変わったときは、年金機構へ社会保険上の変更の届出をする必要があります。

なお、健康保険組合に加入しているときは、健康保険組合へも届出が必要になります。

提出するものは、適用事業所 名称/所在地 変更（訂正）届という様式です。

この様式は、名称と所在地どちらかの変更でも使うことができますので、これを使ってオッケーです。

適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届は、インターネットでダウンロード

適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届は、日本年金機構のホームページからダウンロードができます。

管轄内、管轄外とは、会社等の住所を管轄する年金事務所との関係です。

管轄が変わらないときは管轄内、変わるときは管轄外のページをご参考ください。

ただし、様式自体は同じものになっています。

どちらを使っても大丈夫です。

年金事務所の管轄については、こちらのページをご参考ください。

次の項では、書類の書き方と、提出方法について確認します。

【記載例有り】適用事業所 名称/所在地 変更（訂正）届の書き方　

今回は、管轄内のものとして作成してみます。

東京都千代田区〇〇〇1-1　➡　東京都千代田区△△△ 3-3へ住所を変更するときの記載例がこちらです。

変更区分は、所在地の変更に丸を付けます。

変更理由の記入をお忘れなく。

今回は、管轄内なので最下部の口座振替の欄は空欄で提出します。

添付書類が必要です。

提出の際は、添付書類を用意します。法人か個人事業所かによって、内容が異なります。

なお、個人事業所で名称だけの変更の場合は、公共料金の領収書のコピー等が必要となります。

登記簿や住民票のコピーは、提出から90日以内のものが必要になりますので、ご注意ください。

管轄内・管轄外で提出先が少し異なります。

提出先は、年金機構なのですが管轄内・管轄外かで異なる点があります。

管轄内でしたら、いつもの届出と同じイメージで大丈夫です。

管轄外の場合は、事務センターではなく、変更前の管轄年金事務所となります。

普段は、事務センターへ郵送をするケースが多いかと思います。

ご注意ください。

年金事務所の一覧をご案内いたします。

提出期限は、5日以内

提出期限については、住所が変わってから5日以内となっています。

早めに設定されていますので、お気を付けください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

• 会社の住所が変わったら、年金機構（健康保険組合）へ「名称/所在地変更届」を提出します。
• 「名称/所在地変更届」は、年金機構のホームぺージでダウンロードできます。
• 住所の変更先が年金事務所の管轄内・管轄外かによって、提出先の扱いが異なるので、注意が必要です。

住所が古いままですと、年金機構（健康保険組合）からの通知などが届かなくなる可能性があります。

届出忘れのないようにしていただければと思います。

このブログでは、他にも社会保険の手続きをご紹介しています。

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