【記載例有り】出してない？労働基準法「適用事業報告」の書き方【労働基準監督署】

—念願の初従業員を雇い入れた社長のケンタくん。労働保険の手続きを終えてほっと一息です。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

初めて労働者を雇うにあたり必要な手続きとして、労働保険（労災保険・雇用保険）がまず思い浮かぶかと思います。

もちろん必ず行う手続きですが、その陰で忘れられがちな存在の適用事業報告というものがあります。

今回は記入例をまじえながらご紹介をさせていただきます。

【記載例有り】出してない？適用事業報告の書き方【労働基準監督署】

適用事業報告とは労働基準法の様式です。

労働者を雇うということは、労働基準法の適用を受けるということです。

という報告書、といった位置づけですね。

ただし、これが未提出だからといって、労働基準法が適用されないということはありません。

しかし、きちんと報告することが義務づけられております。

この記事を参考に、お忘れのないように、届出をしていただければ幸いです。

適用事業報告の用紙ダウンロードと事業の種類

早速、書き方を見てみましょう。

適用事業報告の用紙は労働局のホームページよりダウンロードできます。

内容について、あまり難しい項目はないのかなと思います。

書き忘れがないように、記入をしていきましょう。

という方が、いらっしゃるかと思います。

事業の種類で迷うときは、労災保険の労災保険率適用事業細目表が参考になります。

具体例と記載例を確認

ケンタくんの会社の場合…

適用年月日は最初の従業員を採用した日なので、

ハナコの採用日　令和1年9月1日を書くことになります。

会社の設立日とは、必ずしも同じにはなりませんので、ご注意ください。

以上の情報をもとに作成したものがこちら。

　※　右下に、事業主印を押すのを忘れないようにしましょう。

　※　令和3年4月1日から、押印欄は廃止されます。

適用事業報告の提出先を確認！添付書類は？提出期限はいつまで？

さて、作成ができましたら提出しましょう。

提出先は労働基準監督署の方面課です。
（労働基準監督署のお仕事紹介記事は➡こちら）

労働基準監督署は、会社（又は事業所）を管轄するところが提出先です。

という方もいらっしゃるかと思います。

労働基準監督署の一覧をご案内いたします。

会社住所によっては、最寄り署と管轄署が違うことがありますのでご注意ください。

添付書類は必要ありませんので、適用事業報告だけで送ってオッケーです。

提出期限については、〇日以内という決まりはありませんが、

遅滞なく届け出るということになっておりますので、早めに提出しましょう。

控書類の作成がおすすめです。

届出の際、控書類を一緒に提出すると、労働基準監督署で受付印を押して返却してくれます。

作り方は、簡単で、作成した書類をコピーし、余白に（控）と書けばオッケーです。

手書きでも大丈夫ですが、僕は、ゴム印を使っています。
（参考までに、僕の愛用品です➡ https://amzn.to/2ALlehd )

郵送で提出する場合も、返信用の封筒を同封すると、その控を返してくれます。

監査等が入った場合、適正に手続きをしている証拠となりますので、

控を一緒に送付することをお勧めします。

[PR] 近所の税理士を探している方はコチラ

まとめ　～事業スタート時のお困りごとは、社労士へご相談ください～

いかがでしたでしょうか。

簡単にまとめさせていただきます。

• 労働者を一人でも雇ったら、適用事業報告の提出が必要。
• 労働者さんの情報や会社の情報を記入して、労働基準監督署へ提出
• 今後のために、届出控も提出することを推奨

労働者を雇い入れ、労働基準法の適用事業所になったことを報告する大事なものです。

しかし、未提出という会社さんも多いようです。

この記事を参考に、出し忘れないようにしていただければと思います。

その他、事業のスタート時のお困りごとは、ぜひ社労士へご相談ください！

労働保険の成立手続きや社会保険の手続きをサポートいたします。

どうぞお気軽に、お問い合わせください⇓

また、起業にあたって、税務でお困りの方もいらっしゃるかと思います。

税務のことは税理士さんにご相談ですが…

という方も多いかと思います。

そんな時は、無料で税理士さんの紹介を受けられる税理士ドットコムのサービスがおススメです！

ご興味の方は、コチラをご覧ください！
➡　【税理士ドットコム】