【令和7年4月改正】子の看護休暇、適用範囲拡大

対象の子を養育する労働者は、子の看護休暇を取得できます。

対象の子や取得目的の範囲が拡大されます。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

令和7年は、育児・介護に関する法改正が予定されています。

その中の一つが、子の看護休暇の改正です。

今回は、子の看護休暇の改正についてご紹介いたします。

子の看護休暇は、年次有給休暇とは別に労働者に認められた休暇制度です。

現行の制度では、対象になる子の範囲は小学校就学までとされています。

また、取得理由は「病気・ケガ、予防接種・健康診断」とされています。

こちらの内容が改正されることになります。

どういった内容なのでしょうか。

子の看護休暇の対象の子の範囲が小学校3年生修了までに延長され、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖等・入園（入学）式・卒園式が追加されます。

小学校低学年のうちは、まだ手がかかることが多いかと思います。

範囲が拡大され、取得がしやすくなります。

法改正はいつからですか？

令和7年4月より改正されることになります。

社内周知など進めていただければと思います。　

取得理由に入園（入学）式などが追加されることに伴い、「子の看護休暇」ではなく「子の看護等休暇」と名称が変更されることになります。（※等の字が追加されます）

入学式など看護以外の理由でも取得できるようになるので、このような変更がされることになります。

労使協定による除外対象も変更されます。

現行の制度では、以下の労働者は労使協定により子の看護休暇の取得者から除外することができます。

これらのうち、(1)が廃止されることになります。

つまり、入社６ヵ月未満の労働者は労使協定に関わらず、改正後は子の看護等休暇を取得できます。

こちらの改正も、休暇を取得しやすくなるものとなります。

現行の労使協定を使用している際は、再作成をされることをお勧めします。

その他、改正の詳細は厚生労働省のサイト上のリーフレットでも確認ができます。

併せてご参考ください。

いかがでしたでしょうか。

子の看護休暇の改正についてご紹介いたしました。

ぜひご参考ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。