【いくらになる？】2023年（令和5年）4月から雇用保険料率引き上げへ。【令和5年度料率更新】

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険に加入している労働者と、雇用する事業主は雇用保険料を負担します。

料率は、毎年度見直しがされますが、令和5年度よりアップする予定と発表されました。

今回は、令和5年度の雇用保険料率についてご紹介いたします。

※ 令和６年度の雇用保険料率の記事はこちらです。

（料率は据え置きです。）

【いくらになる？】2023年（令和5年）4月から雇用保険料引き上げへ。

まずは、ニュースサイトを一つご紹介します。

2023年（令和5年）4月から雇用保険料率が上がることになりました。

保険料率表は、厚生労働省のサイトで確認ができます。

令和5年度保険料率は、令和4年度後半の率に、会社、労働者それぞれで+0.1%[1/1,000]される予定です。

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令和5年度(2023年度)の雇用保険料率を確認

厚生労働省のサイトにて、令和5年度(2023年度)の雇用保険料率が公表されました。

保険料率表はコチラです。

雇用保険料率は、業種ごとに3種類に分かれています。それぞれご確認いただければと思います。

因みに、アップの原因は、新型コロナによる雇用調整助成金とされています。

助成金の利用が増え、雇用保険財政が厳しくなり、保険料率が上がることになりました。

保険料率は労働者負担、事業主負担それぞれで0.1%上がることになります。

例えば…　

現在30万のお給料で働いているとすると、お給料の控除額が300円アップすることになります。

同時に、事業主（会社）が負担する分も300円アップします。

令和5年度(2023年度)は、10月の変更はありません。

前年度（令和4年度）は、雇用保険料率が4月と10月の2段階で変更されていました。

令和5年度は、10月の変更はされないので年度を通じて同じ保険料率です。

前年度がイレギュラーだったので、基本的に雇用保険料率は年度毎に設定されます。

一般の業種の場合、労働者負担は5/1,000(0.5%)→6/1,000(0.6%)へ

雇用保険料率は、業種によって異なります。

現在の保険料率表と令和5年度の表を比較します。

まずば、現在（令和4年度後半）の保険料率表です。

労働者のお給料から控除される金額は、①労働者負担分を参考ください。

次に令和5年度の保険料率表です。

一般の業種の労働者負担分は、現在5/1,000(0.5%)となっています。

これが令和5年度からは、6/1,000(0.6%)になります。

他の業種も、それぞれアップすることが確認できます。

ここで云う一般とは、農林水産・清酒製造、建設の事業以外のすべての業種を表します。

そのため、多くの企業は一般の業種に該当します。

一般の業種は、労働者負担が5/1,000(0.5%)→6/1,000(0.6%)上がることなっています。

例えば、一般の業種で30万円のお給料だと、現在は1,500円の雇用保険料となります。

それが来年度からは、300円アップして、1,800円へ上がることになります。

一ヵ月ごとに見ればそこまで大きな金額ではありませんが、年間を通すと負担が上がる印象を受けます。

事業主負担分は、一般の業種では8.5/1,000から9.5/1,000へアップすることになります。

事業主負担分は、雇用する人ごとに負担が増えますので会社によっては、重荷が大きくなります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

雇用保険料率引き上げについてご紹介いたしました。

• 2023年（令和5年）4月から雇用保険料引き上げが予定されています。（※正式に令和5年度保険料率が発表されました。）➡➡ 厚生労働省　令和５年度雇用保険料率のご案内
• 労働者負担、事業主負担それぞれで0.1%上がることになります。
• 一般の業種の労働者負担分は、5/1,000(0.5%)→6/1,000(0.6%)へあがります。

雇用保険料は、令和4年度もアップしていて財政の厳しさが伝わってきます。

今後の動きにも注目していきたいことろです。

令和4年度の雇用保険料の解説記事も併せてご参考ください。

令和5年度の協会けんぽ健康保険料率も解説させていただきました。

今回の内容を動画でも解説させていただきました。

併せてご覧ください。

➡ YouTubeチャンネル「アキバ社労士研究所」