【いくらになる?】2023年(令和5年)4月から雇用保険料率引き上げへ。

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雇用保険料率は、毎年見直しがされます。

2023年(令和5年)4月より、引き上げになる予定と発表されました。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

雇用保険に加入している労働者と、雇用する事業主は雇用保険料を負担します。

料率は、毎年度見直しがされますが、令和5年度よりアップする予定と発表されました。

今回は、令和5年度の雇用保険料率についてご紹介いたします。

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【いくらになる?】2023年(令和5年)4月から雇用保険料引き上げへ。

まずは、ニュースサイトを一つご紹介します。

2023年(令和5年)4月から雇用保険料率が上がる予定とのことです。

現在の保険料率表は、厚生労働省のサイトで確認ができます。

令和5年度分はまだ更新されていませんが、令和4年度後半の率に+0.1%[1/1,000]される予定です。

雇用保険料率は、業種ごとに3種類に分かれています。それぞれご確認いただければと思います。

※ 執筆現在、料率アップは予定段階となっています。正式な保険料率は、3月に発表されます。

因みに、アップの原因は、新型コロナによる雇用調整助成金とされています。

助成金の利用が増え、雇用保険財政が厳しくなり、保険料率が上がることになりました。

いくら上がりますか?

保険料率は労働者負担、事業主負担それぞれで0.1%上がることになります。

例えば… 

現在30万のお給料で働いているとすると300円アップすることになります。

同時に、事業主(会社)が負担する分も300円アップします。



一般の業種の場合、労働者負担は0.5%→0.6%へ

雇用保険料率は、業種によって異なります。

コチラが現在の保険料率表です。

労働者のお給料から控除される金額は、①労働者負担分を参考ください。

一般の業種の労働者負担分は、現在0.5%(5/1,000)となっています。

一般って何ですか?

ここで云う一般とは、農林水産・清酒製造、建設の事業以外のすべての業種を表します。

そのため、多くの企業は一般の業種に該当します。

一般の業種は、労働者負担が0.5%から0.6%へ上がる予定となっています。

例えば、一般の業種で30万円のお給料だと、現在は1,500円の雇用保険料となります。

それが来年度からは、300円アップして、1,800円へ上がることになります。

一ヵ月ごとに見ればそこまで大きな金額ではありませんが、年間を通すと負担が上がる印象を受けます。

事業主負担分は、一般の業種では0.85%から0.95%へアップすることになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

雇用保険料率引き上げについてご紹介いたしました。

  • 2023年(令和5年)4月から雇用保険料引き上げが予定されています。
  • 労働者負担、事業主負担それぞれで0.1%上がることになります。
  • 一般の業種の労働者負担分は、0.5%→0.6%へ、300円アップします。

雇用保険料は、令和4年度もアップしていて財政の厳しさが伝わってきます。

今後の動きにも注目していきたいことろです。

令和4年度の雇用保険料の解説記事も併せてご参考ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。



☆この記事を書いた人☆
社労士 鈴木翔太郎

東京の秋葉原の社会保険保険労務士です。
社会保険・労働保険などの手続きを中心に労務関係のお仕事をしています。ハローワークや年金事務所・労働基準監督署へ提出する書類でお困りの際はぜひお声かけください。
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