社労士　鈴木翔太郎

国民年金の納付の証明として、年金機構より社会保険料控除証明書が発行されます。控除証明書は、毎年ハガキで発行されていました。こちらが、電子データでの発行が可能になります。

仕事中の休憩時間は労働時間に応じて労働基準法で付与が決められています。休憩時間を分割して付与することは可能でしょうか。分割は何分刻みまで可能なのでしょうか。今回は、休憩時間の分割付与についてご紹介します

年金機構の賞与支払届は、支給日から5日以内の期限があります。5日を過ぎてしまっても提出はできるのでしょうか。提出が遅れると問題があるのでしょうか。賞与支払届の提出期間についてご紹介します。

失業中、雇用保険のいわゆる失業給付を受け取る人は多いです。失業給付は、雇用保険受給資格者証を使って手続きをします。改正により、マイナンバーカードを使った手続きも可能となります。

時間外・休日労働のため36協定を締結・届出する会社は多いです。フルタイムの社員を想定して作成することが多いですが、アルバイトも対象になるでしょうか。今回は、アルバイト・パートタイマーの36協定についてご紹介します。

雇用保険、社会保険（短時間労働者）の加入の要件の一つに「週20時間以上の所定労働時間」があります。月労働時間で契約をしているときはどう判断するのでしょうか。月労働時間で雇用されているときの雇用保険・社会保険についてご紹介いたします。

社員さんの標準報酬月額は、年金機構の通知書で確認ができます。通知書を紛失等してしまったときは再交付ができます。今回は年金機構の通知書の再発行の方法についてご紹介いたします。

社会保険料は、標準報酬月額に基づいて決まります。自分の標準報酬月額はいくら？社員の標準報酬月額はいくら？気になることは少なくないかと思います。標準報酬月額の調べ方をご紹介します。個人編、会社編に分けてご紹介いたします。

社会保険料の計算をするときに、標準報酬月額の確認は不可欠です。標準報酬月額は等級表に当てはめて決まることになります。標準報酬月額等級は、都道府県ごとの違いはあるのでしょうか。

社会保険はだれでも加入できるわけではなく、加入に関するルールがあります。そのなかで、有期雇用契約者の2ヵ月の雇用期間の場合、除外するというものがあります。「2ヵ月」の取り扱いについて、法改正が行われることになります。