社労士　鈴木翔太郎

雇用保険加入者は、お給料から雇用保険料が控除されます。保険料率は、年度ごとに見直しがされ厚生労働省より発表されます。令和６年度の保険料率が発表されましたのでご紹介いたします。

会社等で加入する公的保険の一つに雇用保険があります。主な使われ方としては、失業中に受け取る給付金が有名かと思います。一方で失業保険という言葉を聞いたことはありませんでしょうか。

会社などで厚生年金に加入していない自営業者などは国民年金に加入するのが一般的です。保険料を毎月納付することになるのですが、育児中の期間の免除制度が創設予定です。今回は、国民年金の育児中（１歳まで）の免除制度新設についてご紹介いたします。

会社などを退職後、転職活動中に雇用保険の給付を受けることは多いと思います。自己都合退職の際は給付までの制限期間があるのですが、緩和の方針が発表されました。今回は、雇用保険のいわゆる失業給付金の給付制限緩和についてご紹介いたします。

会社等で加入する公的保険の一つに雇用保険は加入要件があります。要件の一つ「週所定労働時間」が緩和される方向であることが分かりました。今回は、雇用保険の加入要件が「週所定労働時間10時間以上」へ変更される改正をご紹介いたします。

雇用保険の書類で、雇用保険被保険者証と受給資格者証という似たような名前のものがあります。両者は役目の違う書類となります。今回は、雇用保険被保険者証と受給資格者証の違いについてご紹介いたします。

労災保険は、雇用される労働者向けの制度となっています。現在一部のフリーランスは、任意で加入ができます。この対象を全職種とする方針が決まりました。

事業所が初めて雇用保険に加入した日を雇用保険設置年月日と言います。この設置年月日が分からなくなることはありませんでしょうか。今回は、雇用保険の設置年月日の調べ方についてご紹介いたします。