社労士　鈴木翔太郎

令和4年度より、育児休業についての法律、育児・介護休業法が改正されます。今回は、改正内容の一つ有期雇用労働者の育児休業の要件の緩和についてご紹介します。就業規則の改定も必要になる大切なポイントとなります。

育児休業についての法律、育児・介護休業法が改正されることになります。令和4年4月1日～順次施行されることになります。ポイントの一つ雇用環境整備、個別の周知・意向確認について、ご紹介をします。

会社等を退職後も継続して健康保険に加入できる任意継続という制度があります。任意継続の喪失原因について、令和4年1月より改正により任意で資格喪失が可能になります。

社会保険に加入してると、毎月保険料がお給料から控除されます。社会保険料は1ヵ月ごとに決まっていますが、月途中で入社・退職するとどうなるのでしょうか。今回は、社会保険料の日割り計算がされる？されない？というお話をご紹介いたします。

新たな働き方として、ギグワークというものが注目を集めています。有名な例ですと、Uber Eatsの配達員さんなどがあげられます。一般的な労働者とどんな違いがあるのでしょうか。

事業の拡大などの理由で会社（事業所）の移転をすることは、少なくないかと思います。会社（事業所）の移転をした際は、社会保険上の住所変更の手続きをする必要があります。今回は、社会保険の住所変更手続きをご紹介いたします。

メンタルヘルスが注目を集めるなか、会社にはストレスチェックが義務付けられています。ストレスチェックを実施したら、報告書を提出することになります。今回は、ストレスチェック報告書（心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書）のご紹介をさせていただきます。

対象者へ賞与を支給した時は、賞与支払届を提出します。その中には、育児休業中（または産前産後休業中）で社会保険料が免除されている人もいるかもしれません。そんな人は、賞与支払届の提出が必要でしょうか。

労働者が安全に働く環境を作るため、一定の事業所（会社）は安全管理者の選任義務があります。選任をしたあとは、労働基準監督署へ届出の必要があります。今回は、安全管理者の選任について、ご紹介します。