社労士　鈴木翔太郎

失業中の給付金などで有名な雇用保険は、主に雇用保険料を元に運用されています。来年度より保険料を決めるための雇用保険料率が引き上げられることになりそうです。いったいなぜでしょうか。

社会保険の実務において、保険料の徴収（納付）は、とても大切です。気になるポイントの一つが、保険料率の改定です。今回は、社会保険料のうちの厚生年金保険料についてご紹介します。最新の保険料率や保険料率の推移もご紹介します。ご参考ください。

社会保険料は、個別のお給料（報酬）ではなく、標準報酬月額という金額を元に計算されます。この標準報酬月額を確認するための標準報酬月額表があります。表を確認するときの注意点や、実際の表の使い方を解説いたします。

お給料の金額は、いくらでも良いというわけではなく、最低基準が決められています。この、最低基準である「最低賃金」が改定されることになります。令和3年度の最低賃金について、改定の情報をご紹介いたします。

国民年金保険料を納付していると、社会保険料控除証明書が交付されます。年末調整や確定申告で、社会保険料控除を受けるための納付額を証明するとても大切な書類です。今回は、社会保険料控除証明書のご紹介をさせていただきます。

失業中の給付金などに使われる雇用保険という制度があります。この保険は、だれでも加入できるわけではなく、いくつかの要件があります。今回は、雇用保険の加入要件についてご紹介します。

令和3年9月から、法改正により労災保険の任意加入（特別加入）ができる業種が拡大されます。対象は、自転車を使った配達員さんとＩＴエンジニアさんです。制度のポイントをご紹介いたします。

年金の加入記録のための小さな冊子の年金手帳があります。長い間慣れ親しんできたアイテムですが、廃止されることが決定しました。いつから？なんで廃止されるの？という疑問にお答えいたします。今回は、年金手帳が廃止されるお話をさせていただきます。

病気やケガで仕事を休むときの収入として、健康保険の傷病手当金制度があります。仕事ができない時の収入保障となる大切な給付金です。この給付金は、いくらくらい受け取れるのでしょうか。金額のシミュレーションと併せてご紹介します。