時事・改正情報

雇用保険に加入している労働者と、雇用する事業主は雇用保険料を負担します。 料率は、毎年度見直しがされることになりますが令和5年度よりアップする発表されました。 最新の雇用保険料率をご紹介します。

会社の健康保険に加入していない自営業者などは、国民健康保険に加入します。産前産後中の女性について、国民健康保険の保険料免除制度が始まることになります。今回は、国民健康保険の産前産後免除についてご紹介します。

雇用保険は、失業中の給付金以外にも在職中受け取れるものがあります。 新制度として、育児中の時短勤務者への給付金の創設が検討されることになりました。 今回は、時短勤務者の給付金創設案についてご紹介いたします。

現在、健康保険証をマイナンバーカードと一緒にする取り組みが進められています。 令和6年(2024年)秋に健康保険証を廃止、マイナンバーカードと一本化されると発表されました。 どんなメリットデメリットが考えられるのでしょうか。

失業中、雇用保険のいわゆる失業給付を受け取る人は多いです。 失業給付は、雇用保険受給資格者証を使って手続きをします。 改正により、マイナンバーカードを使った手続きも可能となります。

社会保険はだれでも加入できるわけではなく、加入に関するルールがあります。 そのなかで、有期雇用契約者の2ヵ月の雇用期間の場合、除外するというものがあります。 「2ヵ月」の取り扱いについて、法改正が行われることになります。

病気やケガでお仕事を長期間休むとき、要件を満たすと、傷病手当金を受け取ることができます。法改正により、傷病手当金の受給期間が「通算で1年6か月」と変更になります。制度が使いやすくなる改正となります。