時事・改正情報

厚生労働省は、毎年雇用均等基本調査を公表しています。 令和5年度調査の中で、男性育児休業の取得率が公表されています。 今回は、最新の男性育児休業取得率についてご紹介いたします。

令和6年12月よりマイナ保険証の利用の本格化が始まります。 それに伴い、協会けんぽ等の健康保険保険者が資格情報のお知らせを送付しています。 今回は、資格情報のお知らせについてご紹介いたします。

雇用保険加入者は、お給料から雇用保険料が控除されます。 保険料率は、年度ごとに見直しがされ厚生労働省より発表されます。 令和６年度の保険料率が発表されましたのでご紹介いたします。

会社などで厚生年金に加入していない自営業者などは国民年金に加入するのが一般的です。 保険料を毎月納付することになるのですが、育児中の期間の免除制度が創設予定です。 今回は、国民年金の育児中（１歳まで）の免除制度新設についてご紹介いたします。

会社などを退職後、転職活動中に雇用保険の給付を受けることは多いと思います。 自己都合退職の際は給付までの制限期間があるのですが、緩和の方針が発表されました。 今回は、雇用保険のいわゆる失業給付金の給付制限緩和についてご紹介いたします。

会社等で加入する公的保険の一つに雇用保険は加入要件があります。 要件の一つ「週所定労働時間」が緩和される方向であることが分かりました。 今回は、雇用保険の加入要件が「週所定労働時間10時間以上」へ変更される改正をご紹介いたします。